2020年10月14日に自民党の長島昭久衆議院議員らが菅首相に国民全員に5万円を追加給付する要望書を提出した。
菅首相は2020年9月16日に第99代首相になって携帯電話料金値下げと定額給付金の追加給付に言及していて、携帯電話料金は各社が具体的な値下げプランを検討し始めています。
そして10月14日に菅首相は定額給付金の追加給付の意志がある発言をしたので近いうちに具体的な金額の追加給付が発表される可能性が出てきました。
給付金が追加給付される根拠
要望書には政府から日銀に2%の物価上昇を達成するように要請してくださいと書かれています。これはつまり経済を活性化させる意志が十分にあるということです。
次に第2次補正予算の予備費7.8兆円の使い道に国民１人あたり5万円の追加給付をしてくださいと要望書に書かれています。国民１人あたりの5万円配ると6兆円になります。
要望書には第3次補正予算の時にも定額給付金の継続支給が書かれています。
Go toトラベルが好調になっている流れに乗って経済の活性化を図る意志の強い菅首相は旅行会社がGo toトラベルの割引制限をしたことに直ぐに反応し旅行会社に
「分配金を追加するから35%割引を継続しなさい」
と要請をしました。
経済を活性化することに前向きな表れです。
安倍前首相の代役にとどまるつもりは更々無い決意が感じられます。
今はかつてないほどの政府の財布の紐が緩い状況にあります。
次の経済活性化策を発表する可能性が大きいです。
10月16日の閣議の結果、麻生財務大臣は10万円定額給付金の時のような緊急事態ではないので給付金を支給する理由がないとしてこれを否定しました。
しかし第3次補正予算にも定額給付金は盛り込まれる可能性はあるので大臣の発言だけで決定ではありません。現に先の定額給付金は公明党の一声でひっくり返っています。
２回目の定額給付金を語った総務省の偽メールも出回っていることが確認されています。まだ決定しているわけではないので皆さん気をつけてください。
