流行病の影響で生活や経済が冷え込んでいます。株価が30年ぶりに3万円を超えたと話題になっていますがこの株価を押し上げたのは3分の1が外国人投資家、3分の1が個人の金余りの投資家なので一般的な経済とは関連がなく実態を伴っていない株高になっています。
我が家を含め多くの市民は毎日の生活をやりくりするのに悩む毎日です。
そこで自民党内の有志の議員が下村政調会長あてに対象者を限定した定額給付金の再支給(10万円)を求める提案を出しました。
1月に提案をした時は菅総理は「10万円の再支給は考えていない」としていましたが緊急事態宣言が延長されたこともあって若手議員中心ですが自民党内から経済的に厳しい方への定額給付金10万円の再支給の声が上がりました。この中には高市早苗議員など大物議員も数名参加しています。
さらに17日のBS-TBSの番組で前政調会長の下村文雄議員は「困窮者への定額給付金は10万円でなくても5万円でも議論の余地がある」との考えを示唆しています。
このように何らかの支援策を模索している動きが自民党内で起こっていることは確かなので何度も私たちは声を上げていくことが大事です。
野党側の動きは2月19日には立憲民主党は１０万円を支給するｺﾛﾅ特別給付金法案をまとめました。国民民主、共産など各党と調整に入っています。
より良い生活を送ることができるように働きかけることが政治に参加して政治に関心を向けることが大事です。バラエティ番組を見るのも良いですが、ここぞという時には社会の動向にアンテナを張っていることが重要です。
