緊急事態宣言が2021年3月7日まで1ヶ月延長されることが決定しました。それを受けて2月3日に西村大臣が経済支援策が発表されました。
ここでは我々に直接関係する市民向けの経済支援策を解説します。
生活資金にお困りの方に無利子・無担保の貸付があります。あくまでも貸付ですが据え置き期間(返済を待ってくれる期間)が1年あり、償還期限(返済期限)が10年もあり、返済時に住民税非課税世帯であれば返済免除される大変優遇された条件で借りることができるので、困っている時期にまとまったお金を確保できるのは大変安心です。
困った時期を凌いで、それをやり過ごして生活基盤を安定できたら返済すればいいのです。
具体的には初めに緊急小口資金があります。
私も借りたことがあります。自治体にも違いがありますが基本的に簡単な書類に記入するだけで約1週間で10万円〜20万円が指定銀行口座に入金されます。
緊急小口資金貸付を申し込んできました | ぽむさんの部屋 (pomusannoheya.com)
2月3日の西村大臣の発表でこの緊急小口資金について令和3年度、令和4年度のいずれかが住民税非課税世帯に該当すれば一括免除とすることが正式に発表されました。
緊急小口資金でも生活資金が足らなくてもう少し助けて欲しい場合は総合支援資金があります。
総合支援資金貸付で危機を凌ぐ | ぽむさんの部屋 (pomusannoheya.com)
基本的に総合支援資金は単身世帯は15万円×6ヶ月で90万円、2人以上世帯は20万円×6ヶ月で120万円を延長して借りることができます。
これが今回、緊急事態宣言の延長によりそれぞれ更に3ヶ月間再貸付できるようになりました。
2人以上世帯を例にすると毎月20万円を緊急小口資金と総合支援資金を合わせて10ヶ月間200万円あれば大変助かります。据え置き期間もありますし償還期限も比較的長いし、償還時に生活が困窮な場合は返済免除となる大変助かる制度があることを知っている人は少ないです。
ご相談はお近くの社会福祉協議会にご連絡してみてください。
緊急事態なので書類も簡易ですし審査も簡略ですので遠慮なく相談してみてください。
先日、菅総理が「生活に困窮している方は生活保護もあります」という発言で批判を浴びましたが、生活保護に頼る前に有効なのがこの緊急小口資金と総合支援資金という制度です。
貸付・借金は悪というｲﾒｰｼﾞを皆さんお持ちですがそれを完済すれば金融業界ではむしろ信用が残ります。
生活を防衛する術を上手く活用しましょう。
