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「結婚新生活支援事業」上限60万円の倍増で少子化は解消されるのか

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2020年9月20日に内閣府は少子化対策として新婚生活にかかる費用を2021年から60万円に倍増するというニュースが出ました。

結婚新生活支援事業とは

新婚生活にかかる費用である家賃や敷金・礼金や引っ越し費用を上限60万円を補助します。

条件は夫婦共に39歳以下、世帯年収は540万円未満であることです。

ニュースでは伝えられていないこと

新婚生活支援事業は全ての市町村が実施しているわけではなく、2020年では281市町村だけで全市町村のわずか15%です。

首都圏や主要都市は殆ど実施していません。

ということで現実的に60万円に倍増し、条件を緩和したところで少子化対策効果は期待出来ないと思われます。むしろ制度を利用して悪用されるリスクの方が高まります。

最近では結婚しても結婚式を挙げないカップルも多くなっていますし子供を作らない家庭も増えています。

なので少子化対策効果は限定的と予想されます。

少子化対策をするなら子供が生まれてからの支援を充実させた方がいいと思います。

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