長らく1人一律10万円の定額給付金が昨年支給されてからこれといった積極的な支援策を出していなかった政府はここに来て流行病による生活困窮世帯に限定した給付金を支給する検討に入ったことが分かった。
流行病による影響で収入が減ったり職を失った人には緊急小口資金や総合支援資金などの無利子・無担保の支援を行なっているがこれらはあくまでも返済を猶予した貸し付けであるので積極的に利用する人が少なく令和3年に入っても未だに流行病が収束する見込みがなく緊急事態宣言が続いているので困窮状況を脱却する光は見えてきていません。
そこで政府は生活保護レベルの世帯や貸付が受けられない世帯を対象に給付金を支給する検討に入りました。
単身世帯で月6万円、2人世帯で月8万円、3人世帯以上で月10万円を7月以降3ヶ月間支給する案が検討されています。
3回目の緊急事態宣言が継続中で6月も延長される見込みが決定的な状況でやっと給付金の検討とは遅すぎでは？との意見が噴出することは必至です。
支援策の効果とはタイミングが一番なのは明白です。
とにかく新たな給付金の支給を厚労省と財務省が最終調整に入った模様です。
